国や都道府県、市町村に納める税金や保険料等は公金と呼ばれているようですが、これらは納付率の向上やユーザーの利便性の点からクレジットカード払いが検討されています。 まだまだ始まったばかりでカード払いができるものはすくないようですが、今後少しづつ前進していくことでしょう。ちなみに公金の種類とその納め先は以下のようになります。
＜国税＞
・ 申告所得税、相続税、自動車重量税等
＜都道府県税＞
・ 道府県民税、自動車税、自動車取得税、個人事業税
＜市町村税＞
・ 固定資産税、市町村民税、都市計画税、軽自動車税
【国に納める料金】
・年金保険料、健康保険料、自賠責保険料、交通違反反則金、特許料、その他印紙代
【地方自治体に納める料金】
・地方公営病院医療費、公営賃貸住宅賃料、各種施設使用料、各種手数料等
注） カード払いがはじまりつつあるものは下線付き
自動車税は県が徴収する県税にあたります。自動車税のカード払いは２００７年７月に宮崎県で開始され、２００８年５月には香川県や佐賀県でで導入されました。 特徴は使えるカードの種類が「VISA」と「Master」の２種類のみで、手数料が３１５円かかることです。 実際は４２０円かかるものを県が１０５円負担しているようです。
○香川県 2008年5月より開始 315円手数料要
○佐賀県 2008年5月より開始 300円手数料要
○宮崎県 2007年7月より開始 315円手数料要
一方、軽自動車税の方は、市町村が徴収する市町村税で、クレジットカード払い導入自治体はもう少し多く、以下のようになっています。 こちらは手数料はかからないようです。
○広島県三次市 2008年5月
○三重県玉城町 2007年4月
○神奈川県藤沢市 2006年5月
○千葉県松戸市 2008年5月
地方自治体にとって、カード払いが進むかどうかはカード払いの手数料とそれから得られるメリットの比較論である。銀行の口座振替が1件10円程度、コンビニ収納が1件50円程度とされているようであるが、カード会社の手数料は、定率性で、納付金額よっては他の納付手段と比べて金額が大きくなりすぎる可能性がある。 その面で、カード払いの先行自治体が成功事例を作れるかどうかで、今後の普及速度が決まるであろう。
国民年金保険料の支払いに、とうとうクレジットカードが使えるようになりました。 平成20年3月分保険料より適用されています。 詳細はこのPDFファイル
国民年金保険料は、前納制度が有名で、20年度は既に手続き期間は終了していますが、1年ないしは半年分の前払いを、現金払いないしは口座振替にすることで割引が獲得できます。
1年 → 口座振替 3620円/年割引 現金 3070円/年割引
半年 → 口座振替 1960円/年割引 現金 1400円/年割引
また毎月の保険料支払いについても早割制度という割引制度があります。この場合は口座振替に限られますが、以下の割引額が獲得できます。
早割 → 口座振替 600円/年割引
クレジットカードで支払う場合は、上記の前納制度は適用可能です。 但し、この場合の割引率は現金支払いと同等で、年間で最大3070円の割引です。 この割引率とクレジットカードのポイント（保険料が17万円程度なのでポイントは1700円（1％還元率）相当ないしは850円（0.5％還元率）相当）を併せると口座振替より断然有利になります。 検討の余地はありそうです。
